No10 保険の適用

2017.11.17 No.10会社員の保険適用について

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                     とれとれE★社労士  

   

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      ~一日読めばちょっと効く 毎日読めばきっと効く~    

 

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  愛あるメールをお届けします! お楽しみに!

 

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さん、こんにちは!

 

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 毎日とれとれをチェックする生活に慣れましたでしょうか^^

 

 たった1題、されど1題なんですよぉー。

 タイトルの下に書いてありますように

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  ~一日読めばちょっと効く 毎日読めばきっと効く~

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 なんです!!

 

 ちょこっとずつしか効きません。

 でも毎日コツコツ積み上げていけば本試験日までには膨大な量の情報に

 なっているはずですし、実力もバッチリついているはずです!!

 (はずではなく、きっとついています^^

  毎日プリントアウトしていたとれとれを積み上げてみると、ものすご

  い高さになりますから!!再受講下さっている方は今年は今書かせて

  頂いていること、よーくわかりますよね^^)

 

 どんなに仕事で遅く帰ってきた日でも、どんなにベロンベロンに酔って

 帰ってきたときでも(^^)、「とれとれ」だけは必ずチェックして寝て

 ました!

 合格した方の多くがそういった体験記を寄せて下さっています!

 

 私も毎日チェックして頂けるような内容にしていきますので、皆さんも

 頑張って毎日積み上げていって下さいね^^

 

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┏━■今日のポイント■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  

  自分が加入している社会保険を検証しよう!

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【被用者の場合】

ご自身のお給料明細を横においていただいて、

具体的に自分が加入してい社会保険をみてみましょう。

 

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正社員で×××株式会社に就職した場合、どのような保険が適用されるのか?

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⇒一般的には、

 労働保険(労災保険と雇用保険)と社会保険(健康保険と厚生年金)

 の適用があります。

 お給料明細をみて確かめてみましょう。

 

保険料は、給与の総支給額から、天引き(源泉徴収)されていますね

よく見ましょう。労災保険料は天引きされていますか?

 

されていませんね。

私って、仕事中にケガをしても保障されないじゃないの?

そんなことはありませんよ。安心してください^^。

 

それは、雇用保険、健康保険、厚生年金保険は、保険料の半額は自己負担

となっているので天引きされるのですが、労災保険は全額事業主負担です

から、給与から天引きはされないのです。

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・雇用保険、健康保険、厚生年金 ⇒事業主と被保険者が折半負担

・労災保険           ⇒事業主の全額負担

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では、今度は「事業所」によって、どのような保険の適用になっている

のか、大まかにみてみましょう。

ここでは、職域保険である労働保険(労災保険と雇用保険)と社会保険

(健康保険と厚生年金保険)の適用事業についてです。

 

┏━■労働保険の適用

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保険関係が成立する事業に適用されます。

 

◎保険関係とは、

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保険事故(業務災害、通勤災害、失業等)が生じた場合に、

労働者(被保険者)は保険者に保険給付を請求する権利をもち、

事業主(保険加入者)は、保険者に保険料を納付する義務を負う。

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この権利義務関係を「保険関係」といいます。

では、どのような事業に「保険関係」が成立するのでしょうか?

 

◎「強制適用事業」と「暫定任意適用事業」

労災保険も雇用保険も建前的には、全ての業種にわたって全面的に適用す

ることになっています。

が当分の間、加入するかどうかを事業主に委ねられている事業もあり、

この事業のことを「暫定任意適用事業」といいます。

 

・「強制適用事業」

 労災保険も雇用保険も、事業主や労働者の意思に関係なく、強制的に

 加入しなければならない事業です。

 その事業を「強制適用事業」といいます。

 強制適用事業の場合、事業が開始された日または強制適用事業に該当

 することとなった日に、保険関係が自動的に成立します

 

・「暫定任意適用事業」

 全面適用としたいところですが実態としては問題があるので、暫くの間(暫定)

 だけ猶予をもって、「任意適用にしておこう」という事業です。

 「当然」に保険関係が成立するのではなく、事業主が保険加入を申請し、

 「認可」により保険関係を成立させます。

 原則として、労災保険又は雇用保険の加入は事業主の自由意思ですが、

 雇用保険については、労働者の2分の1以上の同意が必要です。

 それは、労働者に保険料負担をしいるからですね。

 また、労災保険については、労働者の過半数、雇用保険については、

 2分の1以上のものが加入を希望する場合、事業主には加入申請義務

 があることも知っておいてください。

 保険関係は、認可のあった日に成立することになっています。

 

☆おおまかな適用事業の範囲

労働保険の場合は、すべての業種で全面的に強制適用事業が建前ですが、

労災の場合、一次産業(農林水産業)で零細かつ危険度の少ない個人経営

の事業については暫定任意適用事業ということになります。

雇用保険の場合は、暫定任意適用事業の範囲は、労災保険よりももう少

しだけ広くなります。

また、各労働者への適用ですが、労災の場合は、パート社員、契約社員、

アルバイト等すべての労働者に適用があります(保険料の対象です)が、

雇用保険の場合は、勤務形態や労働時間等によって、適用される場合と

されない場合があります。

 

┏━■社会保険(健康保険と厚生年金保険)の適用

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「強制適用事業所」と「任意適用事業所」があります。

健康保険と厚生年金保険の適用事業の範囲は、船舶を除きほとんど同じ

です。

また、感覚的に捉えると任意適用事業所の範囲は、労働保険よりも

ずっとずっと広くなります。

適用される労働者の範囲は、労災のようにすべてというわけではなく、

雇用保険と同じように雇用形態、勤務時間等により適用される場合と

適用が除外される場合があります。

 

では、もう一点確認してほしい事項を問題で確認してみましょう。

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例題1

労働者災害補償保険は、他の社会保険と同様に労働者個人単位で適用が

なされ、適用のための手続きは、事業所を所轄する労働基準監督署にお

いて事業主が労働者名簿等を添付した上で行う。(H11ー7E)

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⇒ここでのポイントは、適用単位は労働者単位か否か?

 ひとまずこれだけで正解は導きだせるはず・・・。

 職域保険(労災・雇用・健康保険・厚生年金)は事業所単位で適用されます。

 また、事業所とは企業を指すものではなく、本社、支店、事業所等一つの

 経営組織として独立性をもった経営体をいうのだということも押さえて

 おいてください。

 国民年金や国民健康保険等の地域保険は、原則個人単位の加入になります

 から労働者個人が加入等の手続きを行いますが、職域保険は、事業主が

 事務手続きを負います。その際、設問のように労働者名簿の添付は必要あ

 りません。

 

>>

  

例題1の答え ×

 

▼▲今日の選択式対策問題▲▼

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適当な語句をうめましょう。

 

労働者災害補償保険法は、労働者を使用する事業を( A )としているが、

国の直営事業、官公署の事業(一定の現業事業を除く。)については、適用

されず、また、農林水産等の事業(法人事業主の事業、船員法1条に規定す

る船員を使用して行う船舶所有者の事業等は除く)のうち、常時5人以上の

労働者使用する事業以外の事業は、当分の間、( B )とされている。

                 (H17本試験選択式労災問2抜粋改題)

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⇒今日は、「適用事業」と「任意適用事業」という用語を知っておこう!!

 Bは、「任意適用事業」が入りますが、本試験の選択肢の語群には、暫定

 適用事業という紛らわしい用語も入っていました。

 が、「当分の間」に注目!!『当分の間=暫定』とイコールの言葉ですから。

 

 船員保険法統合により、適用範囲に改正があり、一部改題しています。

 詳細は、各科目解説で!

 

>>

 

今日の選択式対策問題の答え

 

A適用事業

B任意適用事業

─────────────────────────────────▲▼

 

 

   ■■ まとめ ■■

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・職域保険(労災・雇用・健康保険・厚生年金)は事業所単位の加入。

 各法律により、強制適用事業所範囲が異なること。

 また、適用事業所であっても、適用される労働者の範囲が各法律で異なること

 を知るべし!!

 

・地域保険(国民年金や国民健康保険等)は、原則個人単位の加入。

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