No05 公的保険と私的保険の違い

2017.11.10 No.05公的保険と私的(民間)保険の違い

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                  とれとれE★社労士 

 

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さん、こんにちは

 

合格率について

まず、資格試験を勉強する前に、この試験てどれくらいの合格率なの?

て調べますよね。

昨年(H28年度)合格率は、4.4%とその前年(H27年度)の2.6%から1.8ポイント

上昇したものの、史上2番目の低合格率でした。 

 

でも、その前の年(H26年度)は、9.3%とこれまた近年まれにみる高い合格率!

だったんです。実際のところいったい???・・・。

平均的にはだいたい5~8%の合格率ですが、年ごとに高低を繰り返している結果

となっています。

 

今年の合格発表11月10日どうなっているかなあ?

 

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┏━■今日のポイント■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  

  公的保険・公的年金って何?

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■■■ 公的保険と私的(民間)保険 ■■■

 

・政府が運営している保険(政府管掌)を「公的保険=社会保険」

・民間企業が運営している保険を「民間保険」

 

 その違いを押さえることにより、これから私達が学習していく「公的保険」

 の特徴をしっかりつかんでいきましょう。

 

【公的保険と民間保険の違いは何か。】

~H24年版厚生労働白書P41コラム抜粋~

 

大きく違うのは、加入が、法律によって義務付けられているか(=社会保険)、

契約によって自由に選択されるか(民間保険)という点にある。

 

契約により加入も脱退も自由な民間保険においては、保険料は各自の抱える

リスクの程度に見合った適正なものであることが原則である。

例えば、医療保険の場合、病気にかかりやすい高齢者や病歴のある人は高い保険料

を払う一方、若者や健康な人は低い保険料を払う。

このようなルールを「給付・反対給付均等の原則」という。

 

しかし、この場合、病歴のある人など極めて高いリスクを持った人は、採算が合わ

ず保険会社から加入を拒否されてしまったり、保険料が極めて高額になるため実質

的に加入できなくなるということが起きてしまう。

 

一方、「社会保険」は、人々の連帯により、リスクの高い人々はもちろん、全て

の人々の生活のリスクをシェアするための仕組みであり、そのため、日本では、全

ての国民に保険への加入を義務付けている(国民皆保険・皆年金)。

また、被用者本人のみならず、その事業主も保険料を負担し、国や地方公共団体も

費用の一部を負担する仕組みとすることにより、保険料は各自のリスクに見合った

ものではなく、賃金等の負担能力に応じたものとしている。

 

この結果、国民は、たとえ年をとったり、病気をしたりしてリスクが高くなって

も、負担可能な保険料で保険に継続的に加入し、必要な給付を受けることができる

ようになっている。

 

■■ まとめ ■■

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◎公的保険(社会保険)の特色(4つ)

 

その1.相互扶助

 個人では対応できない社会的な事故に対して、お互い保険料を拠出し

 その中から保険事故にあった者に対して給付を行っていこう!という

  ★助け合い精神に基づき行われているということ。

 

その2.国の運営で実施

 社会保険は、国等が法律により制度を運営するとともに、自らが

 保険者となります。

  ★保険者が政府で、費用の一部を国が負担する「国庫負担」がある。

 

 

その3.強制加入が原則

 民間保険と異なり、社会保険は、相互扶助や社会的事故等による

 生活困難に陥らないよう、保険料を主たる財源とし保険給付を行うと

 いう「防貧的な役割」も果たすものであるため、保険運営に必要な

 絶対数を確保し長期安定的な制度運営を行わなければなりません。

  ★よって、原則、強制加入。

 

 

その4.所得の再配分

 社会保険の保険料は、原則所得に応じて負担することとなっています。

 つまり所得が多い人ほど多く保険料を納めるということです。

 これに対し、保険給付については、支払った保険料に応じて給付される

 とは限りません。健康保険法の傷病手当金のように多く保険料を払った

 人には多くの保険給付がなされるというものも中にはありますが、

 基本的には必要に応じて給付がなされることとなっています。

  ★このように、所得の高い人から低い人に結果的に所得が移転するという

   「所得の再配分」機能がある。

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(確認問題)

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例題1

公的年金及び私的年金とも、保険料と運用収入のみで給付費が賄われて

いる。(社一H12-6C)

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⇒公的保険は、保険料と運用収入のほか、国庫負担も給付費等の財源となる。

 

>>

 

例題1の答え ×

 

 

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例題2

公的年金(社会保険)では、私的年金(個人年金)とは異なり、任意に

加入することはない。(社一H12-6A)

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⇒公的年金は強制加入が原則です。が!

 公的年金にも、国民年金の任意加入被保険者や厚生年金の高齢任意加入

 被保険者等のような、任意加入制度が設けられています。

 

>>

 

例題2の答え  × 

 

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例題3

私的年金は、低所得者に対し、保険料軽減や給付面で(  A  )を

もっていない。(社一H12-6D)

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⇒強制加入を原則とし、低所得者に対する保険料軽減措置や給付面での

 所得再配分機能を有しているのは、「公的保険(公的年金)」

 私的年金には、そのような機能はありませんでしたね。

 

 

>>

 

例題3の答え

A所得再配分機能

─────────────────────────────────▲▼

 

■■■ 年金のしくみ ■■■

 

○世代間扶養、物価スライド

 

まず、問題です。

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例題4

公的年金は、現役時代から考えて、45年から60年後といった老後までの長い

期間に、経済社会がどのように変わろうとも、その社会で従前の生活と

変わらない暮らしのできる年金を保障することを目的としており、物価や

生活水準に応じて年金額の水準を改定する仕組みをとっている。

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⇒問題文のとおり、公的年金は、物価や生活水準に応じて年金額を

スライド改定する仕組みになっています。(「物価スライド制」)

これは現役世代が必ず加入することによって、安定的な保険集団を確保し、

個人の責任ではどうすることも出来ない物価上昇や生活水準の向上に

対応した給付の改善に必要な財源を後代の負担に求めるという、いわゆる

「世代間扶養」というしくみをとっている公的年金において

はじめて実現できるものであって、私的年金では難しいことです。

 

(私的年金では本人の保険料とその運用収入が年金原資となるので、物価

上昇にみあう運用収入がなければ、年金額の改定を行うことはできず、

実質価値の維持は難しいのです)

 

>>

 

例題4の答え ○

 

○ 終身年金

私的年金は、本人が支払った保険料と運用収入を年金原資とするので

「有期年金」が中心です。

それに対して、公的年金は、一部有期年金(寡婦年金等)もありますが

終身年金が中心となっています。

 

 

▼▲今日の選択式対策問題▲▼

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適当な語句をうめましょう

 

公的年金は、現役時代から考えて、45年から60年後といった老後までの

長い期間は、経済社会がどのように変わろうとも、その社会で従前の生活

と大きく変わらない暮らしのできる年金を保障することを目的としており、

物価や生活水準の変動に応じて年金額の水準を改定する仕組みをとっている。

 

このような仕組みは、社会全体で( A )を行なう公的年金においてはじめて

約束できるものであり、個人年金や貯蓄が代替することはむずかしい。

生活の基本的な部分を全国民に保障する役割を反映して、( B )や

( C )に対する( D )が行われ、保険料も所得税法の規定により

所得金額からの( E )がなされている。

 

これに対し、民間の個人年金の場合は、これらの措置がなく、保険料の

相当部分が( C )として使われているという面においても、公的年金は

有利な仕組みであるといえる。(H14年社会保険一般問5改題)

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⇒公的年金は、国庫負担あり。(B基礎年金給付金やC事務費に対して)

 当然私的保険には、そんなものはありませんでしたね。

 問題にもあるように、個人年金(私的年金)の場合、保険料が事務費にも

 使われるという面においても、公的年金は私的年金に比べ有利な仕組みと

 言えますね。

 

 また、公的保険料は、全額所得税控除されることも押さえておきましょう。

(厚生年金保険料、健康保険料、国民年金保険料等全額が、所得税の計算時

には控除されているでしょ。)

個人年金等(私的保険)についてもその額によって所得税法上の所得控除

の対象となりますが、上限額が決められていて全額控除というわけには

いきません。→関連過去問 社会一般 H12-6B)

 

>>

 

今日の選択式対策問題の答え

 

A世代間扶養

B基礎年金給付金

C事務費

D国庫負担

E全額控除

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