No02 法令の優劣関係

2017.11.7 No.2法令の優劣関係について

 

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                     とれとれE★社労士  

   

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さん、こんにちは?

 

今年の択一式の問題のページ数は58ページでした。

だいたい55~60ページくらいです。

社労士試験は、分量が多い資格試験ですから、読むスピードは、鍛えておかな

ければなりません。

 

 

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では、解説いきまーす

 

┏━■今日のポイント■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     法令の優劣関係を知っておく。

  ちなみに、法令は、法律や命令の総称です。

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■■■ 法令の範囲 ■■■

 

 

「法令」とは、おおむね法律と命令をあわせて呼ぶときに使います。

 

  法律(両議院の議決を経て制定。国会で決定)

  ↓

  政令(国会ではなく政府で決める=だから政令。閣議決定=全大臣がサイン)

  ↓

  省令(各省が決める。各省大臣が発する命令)

  ↓

  通達(内部的な命令=規定の解釈)

 

下にいくほど、細かいこと(細則)を決めています。

上記以外に法律に則して出された裁判所の「判例」(特に最高裁判所判例)

も法律の解釈の基準のひとつとなります。

 

◎社労士試験科目の中の「労働基準法」を例にとって確認してみます

 

■労働基準法 →法律は、国会で制定、「公布」されます。

 よって法律改正は、国会を通さないといけないということになります。

 また、公布された法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することに

 なることを「施行」といいます。

 法律の「公布日」と「施行日」が違うということもよくありますから、最初から

 用語の違いを区別しておきましょう。

 

例)大正11年 健康保険法制定(昭和2年1月施行(一部大正15年7月1日施行))

 

 

■政令=労働基準法施行令 →「令○条」

 行政機関が制定する成文法である命令の中では優劣関係で最も高い位置

 づけになります。

 

■省令=労働基準法施行規則 →「則○条」

 労働基準法施行規則であれば厚生労働大臣が発するものです。

 施行規則は、本則(労働基準法)を実行するにあたり具体的な細かな規定

 と考えればいいですね。

 本則で細かなことまで規定してしまうと改正には国会を通さないといけない!

 そうなると時間がかかり、現状・実態に合わせた改正が敏速に

 出来なくなります。

 ですから、本筋を国会で定め、細かな規定は専門家である各省が規定し、

 現状に応じて細々改正を行っていく!

 そういう仕組みになっているのです。

 

■「行政通達(通達)」

 解釈例規のこと。国家行政組織法に基づき、各大臣や各庁の長官

  法令の解釈や実際の運用について所管の職員に命令又は伝達するもので

  法令ではありませんが、実際は、この解釈が運用や行政施行の方針とさ

 れています。

 

 ・H11.3.31基発第168号→厚生労働省労働基準局長名通達(行政通達)

 

■「判例」

  裁判において裁判所が示した法律的判断のことで、その判断が先例と

 してそれ以後の裁判に拘束力をもち、影響を及ぼすもののことをいいます。

 社労士試験では、最高裁判所における判例が主に出題対象となっています。

 判決文自体は非常に長文なため、要約されたもの(判旨)が紹介されて

 いることが多いのですが、それでも本試験問題として出題された場合、

 どうしても長文な肢となる傾向があります。

 また、同じ判例が繰り返し出題されていることも大きな傾向の1つと

 いえます(下記例題参照)。

 

 

<検証>「行政通達(通達)」の定め

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

法第32条(労働時間)

 1項

  使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて

  労働させてはならない。

 2項

  使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日に

  ついて8時間を超えて、労働させてはならない。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

 

Q:では、上記「1週間」又「1日」については、どのように理解すればよい

  のでしょうか?

 こういった場合に登場するのが「行政通達(通達)」と呼ばれるものです。

(下記のように解釈してください!というものですね^^)

 

※「1週間」とは、就業規則その他これに準ずるものに別段の定めがない限

  り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週をいう

※「1日」とは、午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいうものであ

  り、午後8時から翌日の午前5時までの勤務のように、継続勤務が2暦日

  にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1歴日として取り扱い、

  その勤務は始業時刻の属する日の労働として、その日の「1日」の労働と

  する。(S63.1.1基発1号)

  と解釈するんです。

 

~最高裁判所の判例問題~

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例題1

労働基準法が規制対象とする労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下

に置かれている時間をいい、その具体的な判断においては、労働契約、就業

規則、労働協約等の定めに従い決定されるべきことであるとするのが最高裁

判所の判例である。(H20-労基4A)⇒H22-4B、H28-4Aでも類題出題あり

================================================================

⇒最高裁判例(H12.3.9三菱重工長崎造船所)を根拠とする過去問です。

 

 最高裁の判例では、「法32条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令

 下に置かれている時間をいい、労働時間に該当するか否かは、労働者の行

 為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かに

 より客観的に定まるもので、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのい

 かんにより決定されるものではない。」としています。

 

 例えば、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内で行うことを

 使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされたときは就業規則等の

 いかんにかかわらず使用者の指揮命令下におかれたものと評価すること

 ができ、労働時間に該当するとしています。

 

>>

  

例題1の答え ×

 

 ~ ♪♪ keikei 一言 ♪♪ ~

 解説を読んだらなるほどと思うけど、むずかしいですよね??!

 でも、だんだん慣れてきます。

 

 

 

■■■ 法律の構成 ■■■

 

第○章  ・・・編・章・節・款・目に区分されます。

 

第○章総則・・・全体に共通する事項(用語の定義等)を定めています。

 

第○章通則・・・特定の章等に共通する事項をひとくくりにしたものです。

 

第○条

第○条の2・・・法律改正により、条文を追加、削除することがありますが、

        全面改正でなければ、多くは条文名を変えないで、追加の

        場合は、第○条の○、削除の場合は第○条削除と記されて

        います。第○条の○は新しく追加された条文なので受験上

        では注意ということになります。

 

附則   ・・・本則で、原則的、本体的な規定を定め、その後に施行期日

        や経過的規定をおいています。年金法は、この経過的規定

        が非常に多いので少々難解かな?!

 

 

例)健康保険法

第1章 総則

第4章 保険給付

 第1節 通則

 第2節 療養の給付及び入院時食事療養費等の支給

  第1款 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、

      保険外併用療養費及び療養費の支給

  第2款 訪問看護療養費の支給

  第3款 移送費の支給

  第4款 補則

 

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■転写・複写禁止

 

 

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