「超重要過去問解説講座」合算対象期間　試聴できます！

超重要過去問解説講座で配信中の国年No65本題１です

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■コメントと本題１試聴いただけます♪
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・コメント
https://fs.omile.jp/public/kcV4gAFIdscAnnEBYV5E5ng-Uefjaycok2G64GHOzWrk

・本題１（合算対象期間1）
https://fs.omile.jp/public/1cR8gA0I_ccAw0IBX81ErkQ-HPzkAdps06voVhVqmPAr
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●「合算対象期間は大の苦手！！」という受講生の方多いですよね！
　私も受験生の時、あまり好きではありませんでした。
　本試験問題を見てみると結構出題されているにはされているのですが、
　でも出題されたとしても１問！
　ですから、スパッと割り切ってしまって「たかが１問の合算対象期間の
　ために貴重な勉強時間を費やすよりも捨ててしまおう」
　これも１つの戦法であると私は思います。

　が、まだ本試験まで時間はあります。
　ですから、今の時期に貴重な１問（＝１点）を捨ててしまうのは、ちーっと
　早いかなぁー。これがkeikeiの感想です。

　私ごとですが、私は1年目通信教育（テキストのみ）でかつ、3月～勉強を
　スタートしたのですが・・・。
　その時この年金2法にはほんと頭を悩ませた記憶があります。
　だって、何度読んでも頭に残らないんですもの・・・。
　特にこの合算対象期間は？？？だらけでした。
　が、GWに受講した年金特訓講座で、
「合算対象期間って大きくわけると3つについてなんですよ」
　という話をされたんです。

１．新法の期間
２．旧法のうち公的年金に加入していなかった期間
３．旧法のうち被用者年金各法の被保険者等であった期間

　この整理で全てが解決したわけではないのですが、どこから手をつけて
　いいのかさえ全くわからなかった私にとっては一筋の光でした！

　今こうしてとれとれで解説している内容が当時の一筋の光になれば
　いいなーと＾＾

●本日は本題1にて合算対象期間の中でも特にインプットしやすい、
　特徴的な年月日の登場するものばかりをピックアップしてみました。
　まずは、こちらから得点できるようにしていきましょう！
（「合算対象期間の中にも、簡単な箇所もあるんだ♪」って感じて頂けたら
　今日の解説は大成功！！）

　2周目ではさらに、踏み込んで合算対象期間を解説し、得点源にしていき
　たいと思っております（通算対象期間、脱退手当金あたりを解説する
　予定です）
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では、問題です

《　国民年金法　》

（法附則（60年）第8条第5項第8号　合算対象期間）
本題１ H25-6C　　（類題）H21-9D H16-4B
60歳以上65歳未満の期間を含む国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日
から昭和55年3月31日までの期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入され
る。


▼▼▼　 解説　  ▼▼▼
上記期間（昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間）の国会議員は
国民年金の適用除外とされていました。
よって、合算対象期間には算入されますね！但し、60歳未満の期間限定です！

＞＞

本題１の答え　×

▼▼▼  ポイント ▼▼▼
～　国会議員の期間のまとめ　～
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　・昭和36年4月1日～昭和55年3月31日までの適用除外期間
　　⇒合算対象期間

　・昭和55年4月1日～昭和61年3月31日までで任意加入可能だったのに
　　任意加入しなかった期間
　　⇒合算対象期間

　・昭和61年4月1日以後の期間
　　⇒第1号被保険者として強制加入
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では、もう１問！
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例題１
昭和36年5月1日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得したもの（20歳
に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した
者に限る。以下同じ）で日本に住所を有していた20歳以上60歳未満の期間の
うち、国民年金の適用除外とされていた昭和36年4月1日から昭和61年4月1日
前の期間については、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。（H25-6D）
類H10-9E　H20-5E
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⇒旧法発足当時は、国民年金の被保険者資格に「国籍要件」が必要でした。
　しかし、法律改正により、昭和57年1月1日より国籍要件は廃止され
　ました。
　よって、合算対象期間の対象は、昭和36年4月1日から昭和56年12月31日
　までの20歳以上60歳未満の期間となります。

＞＞

例題１の答え　×

もういっちょ
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例題２
昭和36年5月1日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者で日本に
住所を有していなかった20歳以上60歳未満の期間のうち、昭和36年4月1日
から日本国籍を取得した日の前日までの期間は、老齢基礎年金の合算対象
期間に算入される。（H25-6E）
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⇒先ほどの例題１同様、国籍要件撤廃にからむ合算対象期間に関する問題
　なのですが。
　例題１は、「日本国籍を取得した者の日本国内に住所を有していた期間」
　について合算対象期間になるのは？という切り口。

　例題2は、「日本国籍を取得した者の日本国外に住所を有していた期間」
　について合算対象期間になるのは？というもの。
　こちらは、問題文に書かれているとおりです。

＞＞

例題2の答え　○

■■　ちょっとコーヒーブレイク♪♪━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｑ問題文の1行目、昭和36年5月1日以後～というのは、どうして4月1日以後
　ではないのでしょうか？？
Ａよーく受講生からご質問のある箇所です＾＾
　・昭和36年4月1日～30日までの間に日本国籍を取得した人
　　＝当初から（最初から！）強制被保険者
　であるため、合算対象期間の問題は生じないんです。
（年金は「月単位」ですものね！月初に加入しようと月末に加入しようと
　同じ被保険者期間1ヶ月なわけです）
　ですから、設問の「昭和36年5月1日以後～」という部分はそのとおり
　正しい！ということになるんですよ！
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　　■■　まとめ　■■
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　☆合算対象期間となるもので特徴的な年月日

・～昭和55年3月31日まで　　（60歳未満の国会議員）
・～昭和56年12月31日まで　（20歳以上60歳未満で日本国籍を有しない期間）
・～平成3年3月31日まで　　　（学生であった期間）
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