No01法体系1

 H27年実際に度配信したものです!!



2014.10.14 No.1法体系1

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                  とれとれE★社労士  

   

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さん、こんにちは~♪


※お試し配信させて頂いたものを既に聞いて下さった方は、復習になります^^


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では、解説いきまーす


《 法体系 1 》

 

┏━■今日のポイント■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 社労士試験科目の各法律を勉強する前に、日本の法の体系を理解すること

  が大切!!

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日本の法の頂点は、日本国憲法【最高法規】

その最高法規である憲法の理念に基づき、より具体化した法律等が

その裾野にピラミッド型に広がっていきます。


例えば、

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憲法第27条第2項(労働条件基準の法定)

「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを

 定める」

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 この憲法の理念に基づき、その基準を定めた法律が社労士試験の科目である

「労働基準法」(労働者を保護するための特別法)です。


☆特別法な訳ですから、通常は一般法である民法よりも優先されます。

 例えば、一般法である民法の「雇用契約」よりも特別法である労働基準法

 の「労働契約」の規定が優先して適用されるということになります。


【一般法】と【特別法】

 【一般法】とはその分野に一般的に適用される法律であり、【特別法】がない

 限りそちらが適用されることとなります。

 ※よって、【一般法】が全く適用されないか?といえばそうではないことが

  わかりますね。その内容によっては一般法(刑法や民法等)が適用される

  ということも頭に入れておいてください。→労基H10-6E



■では、具体的に過去問で確認


●憲法と労働基準法

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例題1

労働基準法第3条は、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条と同じ事由で、

人種、信条、性別、社会的身分または門地を理由とした労働条件の差別的扱い

を禁止している。(労基H23-1A)

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>>


例題1の答え ×


 労働基準法だけじゃなくて、憲法も覚えるの?なんてびっくりしないで

 くださいね^^!!問題の解説をしておくと、

 日本国憲法14条では、

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「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は

 門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

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 労働基準法3条では、

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「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間

 その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 」

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 としており、差別理由が同じではありません!!

 なので設問は×ですが、



Q:では、なぜ、労基法3条は「性別」を理由とした差別的取扱いについては規定され

 ていないのか?


A:法第3条の中で一律に「性別」を理由とした差別的取扱いを禁止しなかったのは、

 男性と同一に扱うことから生ずる不合理があるからです。

 ※女性を保護するための規定(「産前産後の就業制限」や「危険有害業務

  への就業制限」等)を労働基準法の中に別に設けています。


 ただし、

 労基法第4条では、

 --------------------------------------------------------------------------

 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的

 取扱いをしてはならない

 --------------------------------------------------------------------------

 と規定しています。

 賃金については、労基法制定(昭和22年)当時、性別による差別が日本において

 特に著しかったので、罰則規定をもって禁止しようとしたためなんです。


 ちなみに!

 賃金以外の性別による差別禁止は和61年4月に施行された男女雇用機会均等法で

 規定されており補完的に複数の法律がからみあって労働者を保護していることも

 知っておきましょう。♪



確認問題 

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例題2

労働基準法第4条は、性別による差別のうち、特に顕著な弊害が認められた

賃金について、罰則をもって、その差別的取扱いを禁止したものである。(H25-5E)

======================================================================

⇒そのとおり○ですね。

 罰則(「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」)あります。


>>

  

例題1の答え ○



●憲法と国民年金法

 実際に、社労士試験科目の法律には、目的条文の中に憲法の条文が出てくる

 ものがあります。

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 憲法第25条第1項(国民の生存権)

 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 


 憲法第25条第2項(国の社会保障義務)

 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の

  向上および増進に努めなければならない)」

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 を定めています。


そして、国民年金法の目的条文では、

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 国民年金法第1条

 国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基づき、老齢、

 障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連

 帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持および向上に寄与するこ

 とを目的とする。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 と定めています。

 国民年金法は、この国の社会保障義務の理念に基づいて制定されているんだ

 ということがわかります。


 ♪ ちょっと!一言

 受験対策的にも、各法律の目的条文は、まずしっかり読みこんで理解して

 おかなければなりません。知識を積んでいく上での基礎ブロックです。

(目的条文。結構本試験問題になっているんです)


  ここでは、国民年金法とは、

 ●対象となる保険事故は、「老齢、障害、死亡」なんだな。

 ●「国民の共同連帯」?!→そうか、だから強制加入なんだ。

  なんてしっかり用語を押さえながら読んでいくんです・・。



国民年金法は、この国の社会保障義務の理念に基づいて制定されているんだ

ということがわかります。



確認問題 

======================================================================

例題3

国民年金制度は、日本国憲法第25条第1項に規定する理念に基づき創設された

ものである。(H3-2A)

======================================================================

⇒憲法第25条第1項ではなく第2項が正解。むか~し、昔の出題ですからこの

 ような誤りは、気にすることはないのですが、憲法の理念に基づき制定され

 ていることは頭に叩き込んでおきましょう。


>>

  

例題3の答え 


  ■■ まとめ ■■

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  憲法の理念に基づき、一般法(民法や刑法、商法など)さらに、特別法

  等の労働基準法などがある      

  よって、特別法に規定がある場合は、一般法よりも優先される。  

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